北野純一税理士事務所

皆さん、こんにちは。北野純一税理士事務所の南田です！

新年が明けて間もないところ、いよいよ新型コロナのオミクロン株の感染拡大が、心配な状況になってきました。今回は、今のところは企業に対しては、テレワーク導入の数値目標は出ていませんが、できるだけテレワークが望ましいとされています。企業や会計事務所でも、緊急事態宣言などが発令されていなくても、早め早めに移行できるのであればテレワークに移行し、感染拡大防止に協力することが、自分の身を守り、業務をストップさせない最善策といえるのではないでしょうか。

IT機器を積極的に導入して活用しよう
新型コロナの感染拡大により、人と人との直接の接触機会が減らさなければならないとなると、パソコンなどのIT機器が必要となりますが、このIT機器は、準備がはじまっているインボイス制度の対応でも必須となります。今回は、インボイス制度への対応を見据えているといわれる「IT導入補助金」についてまとめました。
「テレワークでは仕事ができない」という業種もあり、IT機器の導入については、あまり積極的でない企業もあると思いますが、ITを導入し活用することで、今まで行うことができなかった業務改善や効率化が可能となるかもしれません。

令和3年度補正予算での「IT導入補助金」
令和3年度の補正予算で、「中小企業生産性革命推進事業」（予算額2,001億円）が含まれています。これは、中小・小規模事業者の設備投資、販路開拓、IT導入、事業承継などを支援するという内容になってあり、いくつかの項目が含まれています。その一つである 「IT導入補助金」は、業務効率化やDXのために導入するITツールなどの費用を補助するものです。
2023年10月からインボイス制度がはじまる予定ですが、IT導入補助金はこれに対応しています。インボイス制度は、消費税について今まで免税事業者だった中小企業などが、課税事業者に変更せざるを得ないケースも発生すると考えられています。また、免税事業者から課税事業者に変更することで、今までは会計ソフトを使用していなかった事業者でも、会計ソフトの導入をしなければ対応できないと考えるケースもあるでしょう。このような場合に「IT導入補助金」が活用できるのであれば、資金繰りの助けとなるのではないでしょうか。


補助金の内容
令和3年度補正予算でのIT導入補助金は、インボイス制度への対応を見据えた会計ソフトなどのITツール導入をこれまで以上に促進するため、補助率の引き上げや、クラウド利用料の2年分の補助、またパソコンなどのハードを購入するための補助を行うことが予定されています。
詳細についてはまだ分からないところも多いのですが、公表されている補助の対象は、会計ソフト・受発注システム・決済ソフトなどのITツール、パソコン、タブレット、レジなどとされています。補助上限額と補助率は、ITツールについては50万円までが補助率4分の3、50万円から350万円までが補助率3分の2です。また、パソコン・タブレットなどについては10万円が上限で補助率は2分の1、レジなどについては20万円が上限で補助率は2分の1です。開始時期は、調整中となっています。


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