2024年10月30日
ネクスト飯田様にて「相続税まるわかりセミナー」を開催しました！
皆様こんにちは。北野税理士事務所の北野です。
令和６年10月26日にネクスト飯田様にて「相続税まるわかりセミナー」を開催いたしました！
「どのような時に相続税がかかってくるのか」など最近の税務調査状況を含めて、基本をしっかりと分かりやすくお伝えしました。
また、気になる土地や家屋の評価額の相場についても、周辺の資料を参考にお伝えしました。
当日は、相続税のエキスパートである税理士・坂田先生や、相続関連のことにも精通していらっしゃる司法書士の橋本先生にも同席していただき、受講者の方の様々な質問に専門家の視点から答えていただきました。
◆参加者の方からの感想◆
・理解しやすくとても良かったです。
・とても親しみやすく、丁寧に説明してくださって分かりやすかったです。
・大変参考になりました。
・個別対応もしてくださり、とてもありがたかったです。
・参加者も多く、質疑もあり、参考になる点が色々ありました。
・今後どうすべきか、早くすべきことは何か、と考えさせられる内容でした。
・資料が分かりやすく、とても良かったです。皆さんの質問も大変参考になりました。
・質疑応答の時間で皆さんの質問への回答が具体的に想像しやすく参考になりました。
ご参加いただいた皆様、ありがとうございました！
【当日の様子】
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「どのような時に相続税がかかってくるのか」など最近の税務調査状況を含めて、基本をしっかりと分かりやすくお伝えしました。
また、気になる土地や家屋の評価額の相場についても、周辺の資料を参考にお伝えしました。
当日は、相続税のエキスパートである税理士・坂田先生や、相続関連のことにも精通していらっしゃる司法書士の橋本先生にも同席していただき、受講者の方の様々な質問に専門家の視点から答えていただきました。
◆参加者の方からの感想◆
・理解しやすくとても良かったです。
・とても親しみやすく、丁寧に説明してくださって分かりやすかったです。
・大変参考になりました。
・個別対応もしてくださり、とてもありがたかったです。
・参加者も多く、質疑もあり、参考になる点が色々ありました。
・今後どうすべきか、早くすべきことは何か、と考えさせられる内容でした。
・資料が分かりやすく、とても良かったです。皆さんの質問も大変参考になりました。
・質疑応答の時間で皆さんの質問への回答が具体的に想像しやすく参考になりました。
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Posted by 北野純一税理士事務所 at
11:18
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2024年10月30日
日本の税制の現状と課題について
皆様こんにちは。
北野税理士事務所の北野です。
今回は、日本の税制の現在の財政状況や今後の課題などを説明していきたいと思います。
日本の税制は、課税対象や課税主体、実質負担者などの観点から多様な種類に分類されます。
平成以降、税負担の公平性確保や社会保障財源確保を目的に、所得税の軽減と消費税率の引上げなどの改革が進められてきました。
しかし近年、社会保障関係費の増大などから財政赤字が拡大し、現行の税制では将来の歳出を賄えない状況となっています。そこで、今一度、税制の現状と課題について考えてみましょう。
1．税の種類と分類について
税には様々な種類があり、分類の仕方も複数あります。
まず、課税対象から見ると、所得に対する税、消費に対する税、資産等に対する税の3つに大別できます。次に、課税主体から見ると、国が課す国税と、都道府県や市町村が課す地方税の2つに分けられます。国税と地方税を合わせると40種類以上の税目があります。
さらに、実質的な負担者と納税義務者の関係から見ると、両者が一致する直接税と、異なる間接税の2つに分類され、所得税は直接税、消費税は間接税に当たります。
このように、税には様々な分類の仕方があり、それぞれの性質を理解する必要があります。
2．税制の変遷を振り返る
税収は、景気動向や税制改革等の影響を受けて変動してきました。
バブル景気の平成2（1990）年度には60兆円台に達しましたが、その後の低迷やリーマンショックの影響で平成21（2009）年度には38.7兆円にまで落ち込みました。
しかし、景気回復に加え、社会保障財源確保のため平成26（2014）年に消費税率が5%から8%に、令和元（2019）年には8%から10%に引き上げられたこと等で増加に転じ、令和4（2022）年度には71.1兆円と高水準となりました。
このように税収は経済情勢や税制によって大きく変動してきたことがわかります。
3．財政状況と課題
近年の一般会計歳出では、社会保障関係費や国債費の割合が増加し、その他の政策経費の割合は縮小傾向にあります。
近年の予算では、社会保障関係費と国債費と地方交付税交付金等で歳出全体の約4 分の3 を占めています。
また、令和6（2024）年度予算では、歳出全体の約3分の2しか税収等で賄えておらず、残りは公債金すなわち借金に依存している状況です。
4．財政赤字と国債発行による将来世代への負担先送り
財政状況は前述の通り、一般会計歳出と一般会計税収との差が大きく、その差額のほとんどが国債の発行で賄われています。このため、借金である国債の返済負担を将来世代に先送りしてしまっています。
また、新型コロナウイルス対策や物価高騰対策として、過去に例を見ない規模の補正予算を組んだため、歳出が大幅に増加しました。一方、現行の税制では財源を十分に確保できていません。
5．給付と負担のバランスについて
諸外国と比較すると、税収水準は対GDP比で国際的に低い一方、社会保障支出は中程度の水準にあります。高齢化の進展に伴い、今後社会保障給付は更に増加することが見込まれますが、現行の税制では十分な財源を確保できない可能性があります。
このため、社会保障の給付と国民の負担のバランスについて、国民的な議論を重ねていく必要があるでしょう。
■給付と負担のバランス
（出所）OECD “National Accounts”、“Revenue Statistics”、内閣府「国民経済計算」等
（注）オーストラリア、エストニア、ドイツについては推計による暫定値。それ以外の国は実績値。
参考資料：もっと知りたい税のこと（令和６年６月発行）/財務省
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北野税理士事務所の北野です。
今回は、日本の税制の現在の財政状況や今後の課題などを説明していきたいと思います。
日本の税制は、課税対象や課税主体、実質負担者などの観点から多様な種類に分類されます。
平成以降、税負担の公平性確保や社会保障財源確保を目的に、所得税の軽減と消費税率の引上げなどの改革が進められてきました。
しかし近年、社会保障関係費の増大などから財政赤字が拡大し、現行の税制では将来の歳出を賄えない状況となっています。そこで、今一度、税制の現状と課題について考えてみましょう。
1．税の種類と分類について
税には様々な種類があり、分類の仕方も複数あります。
まず、課税対象から見ると、所得に対する税、消費に対する税、資産等に対する税の3つに大別できます。次に、課税主体から見ると、国が課す国税と、都道府県や市町村が課す地方税の2つに分けられます。国税と地方税を合わせると40種類以上の税目があります。
さらに、実質的な負担者と納税義務者の関係から見ると、両者が一致する直接税と、異なる間接税の2つに分類され、所得税は直接税、消費税は間接税に当たります。
このように、税には様々な分類の仕方があり、それぞれの性質を理解する必要があります。
2．税制の変遷を振り返る
税収は、景気動向や税制改革等の影響を受けて変動してきました。
バブル景気の平成2（1990）年度には60兆円台に達しましたが、その後の低迷やリーマンショックの影響で平成21（2009）年度には38.7兆円にまで落ち込みました。
しかし、景気回復に加え、社会保障財源確保のため平成26（2014）年に消費税率が5%から8%に、令和元（2019）年には8%から10%に引き上げられたこと等で増加に転じ、令和4（2022）年度には71.1兆円と高水準となりました。
このように税収は経済情勢や税制によって大きく変動してきたことがわかります。
3．財政状況と課題
近年の一般会計歳出では、社会保障関係費や国債費の割合が増加し、その他の政策経費の割合は縮小傾向にあります。
近年の予算では、社会保障関係費と国債費と地方交付税交付金等で歳出全体の約4 分の3 を占めています。
また、令和6（2024）年度予算では、歳出全体の約3分の2しか税収等で賄えておらず、残りは公債金すなわち借金に依存している状況です。
4．財政赤字と国債発行による将来世代への負担先送り
財政状況は前述の通り、一般会計歳出と一般会計税収との差が大きく、その差額のほとんどが国債の発行で賄われています。このため、借金である国債の返済負担を将来世代に先送りしてしまっています。
また、新型コロナウイルス対策や物価高騰対策として、過去に例を見ない規模の補正予算を組んだため、歳出が大幅に増加しました。一方、現行の税制では財源を十分に確保できていません。
5．給付と負担のバランスについて
諸外国と比較すると、税収水準は対GDP比で国際的に低い一方、社会保障支出は中程度の水準にあります。高齢化の進展に伴い、今後社会保障給付は更に増加することが見込まれますが、現行の税制では十分な財源を確保できない可能性があります。
このため、社会保障の給付と国民の負担のバランスについて、国民的な議論を重ねていく必要があるでしょう。
■給付と負担のバランス
（出所）OECD “National Accounts”、“Revenue Statistics”、内閣府「国民経済計算」等
（注）オーストラリア、エストニア、ドイツについては推計による暫定値。それ以外の国は実績値。
参考資料：もっと知りたい税のこと（令和６年６月発行）/財務省
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